(目的)

第一条　この条例は、法定外公共物の管理に関して必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な利用を図ることを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「法定外公共物」とは、国有財産特別措置法(昭和二十七年法律第二百十九号)第五条第一項第五号の規定により村が国から譲与を受けた土地(当該土地の定着物を含む。)をいう。

(行為の禁止)

第三条　何人も法定外公共物について、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第四条　法定外公共物において次の各号に掲げる行為をしようとするものは、村長に申請し、その許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第五条　前条第一項及び第二項の許可の期間は、十年以内とする。ただし、村長が特に認めたときは、この限りでない。

(占用料)

第六条　村長は、第四条第一項第一号の許可を受けたもの及び第十四条の規定により同意を得た者(第四条第一項第一号に係るものに限る。)から占用料を徴収する。

(占用料の減免)

第七条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料を減免することができる。

(占用料の還付)

第八条　既に納付した占用料は、還付しない。ただし、第十条第二項の規定により村長が許可を取り消ししたとき、又は地震、火災、水害等の災害その他第四条第一項又は第二項の許可を受けたものの責によらない理由により占用できなくなつたときは、占用料の全部又は一部を還付することができる。

(占用の廃止)

第九条　第四条第一項第一号の許可を受けたものが、その占用を廃止しようとするときは、村長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第十条　村長は、次の各号のいずれかに該当するものに対して、第四条第一項若しくは第二項の許可を取り消しし、若しくはその条件を変更し、又は当該許可に係る行為の中止若しくは工作物の改築、移転、除去等を命ずることができる。

(原状回復)

第十一条　使用者は、許可の期間が満了した場合又は占用を廃止した場合は、村長が原状に回復することが適当でないと認めたときを除き、法定外公共物の占用をしている工作物を除去し、法定外公共物を原状に回復しなければならない。前条の規定による許可の取消しの処分を受けたときも同様とする。

(権利の譲渡等の禁止)

第十二条　使用者は、その許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第十三条　使用者について相続又は合併若しくは分割があつたときは、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該許可に基づく権利若しくは当該許可に係る工作物を承継した法人は、使用者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(国等に関する特例)

第十四条　国、地方公共団体、土地改良区その他村長が認める者が、その事業を行うために第四条第一項各号に掲げる行為をしようとするときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ村長に協議し、その同意を得なければならない。同意を得た事項を変更しようとするときも同様とする。

(過料)

第十五条　次の各号のいずれかに該当するものに対し、五万円以下の過料を科する。

(委任)

第十六条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。