(目的)

第一条　この条例は、重度心身障害者(以下「障害者」という。)の健康を保持するため、その医療費の一部を助成することにより自己負担の軽減並びにその療育の推進により福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第二条　この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、原則西目屋村の区域内に住所を有し、六十五歳未満の者にあつては、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)による被保険者又は西目屋村重度心身障害者医療費助成条例施行規則(平成五年規則第十五号。以下「規則」という。)に定める社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)による被保険者、組合員若しくは被扶養者であり、六十五歳以上の者にあつては、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)による後期高齢者医療被保険者であつて、かつ、次の各号の一に該当するもの(生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による被保護者(停止中を除く。)を除く。)で当該各号に規定する身体障害者手帳、愛護手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた時の年齢が六十五歳未満であるもの(当該各号に規定する身体障害者手帳、愛護手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた時の年齢が六十五歳以上である者で、六十五歳未満から継続して次の各号に掲げるものを含む。)及び平成十六年九月三十日以前に第四条の規定により受給者証等の交付を受けたものとする。ただし、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による被保護者(その保護を停止されている者を除く。)、高齢者の医療の確保に関する法律第五十五条及び第五十五条の二に規定する住所地特例の取扱いに準じ、病院・社会福祉施設等に入所等する前の住所地が青森県に属しない市区町村である者を除く。

(支給の制限)

第三条　前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は対象者から除く。ただし、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第三十二条第十一項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の国民年金法(以下「旧法」という。)第六十七条第一項に規定する種類及び程度の災害を受けた場合はこの限りでない。

(受給者証等)

第四条　村長は、対象者又は対象者の父母、配偶者、親権者若しくは未成年後見人又は補助人、保佐人若しくは成年後見人、その他の者で現に対象者を保護する者(以下「保護者」という。)に対し、規則の定めるところにより助成額を受ける資格を証する受給者証等を交付する。

(助成の額)

第五条　村長は、受給者証等の交付を受けた者が次の各号の一に該当する場合において、診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)により算定した額のうち、国民健康保険法、社会保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律、その他医療に関する法令等の規定により保険者又は国若しくは地方公共団体が当該医療に関し負担すべき額(高額療養費及び高額介護合算療養費(以下「高額療養費等」という。)が世帯合算により算定された場合は、当該世帯の高額療養費等の支給の基礎となる額に対する対象者の一部負担金の率を高額療養費等に乗じて得た額及び当該保険者が支給すべき療養費附加給付金の支給がある場合は、その額を含む。)を控除した額に相当する額(以下「支給額」という。)を助成する。

(助成の決定及び方法)

第六条　前条の規定による医療費の助成は、規則の定めるところによる申請に基づき、村長がその内容を審査し当該申請にかかる助成額を決定し支給するものとする。

(助成の期間)

第七条　助成の期間は、対象者が受給資格の要件を満たすこととなつた日から、受給資格の要件を欠くに至つた日までとする。

(届出義務)

第八条　対象者又は保護者は、規則で定める事項について、すみやかに村長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第九条　この条例による医療費の助成を受ける権利は、他に譲渡し又は担保に供してはならない。

(助成の返還)

第十条　村長は、対象者の医療費に関し、対象者又は保護者が損害賠償を受けたときは、その金額の限度においてこの条例に定める助成額の支給を受けた金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第十一条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。