2　学年を分けて次の三学期とする。

2　校長は、教育上必要があると認める場合においては、あらかじめ教育委員会に届け出て、前項第四号及び第五号の休業日について別の定めをすることができる。

3　第一項に定めるもののほか、校長は、教育上必要があり、かつ、止む得ない事由があると認める場合においては、あらかじめ教育委員会の承認を受けて、授業日を休業日とし、又は休業日を授業日とすることができる。

2　校長は、次年度に実施する教育課程について、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。

3　前項により、届け出なければならない事項は、次の各号のとおりとする。

4　校長は、学年終了後すみやかに、当該学年における教育課程の実施状況を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の校外行事を実施する場合は、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。

2　教材の選定に当つては、児童の保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　学校は、前項の規定による評価の結果を踏まえた児童の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するものとする。

3　学校は、前二項の規定による評価の結果を、教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、児童を原学年に留め置いたときは、すみやかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定により申出のあつた児童についての出席停止の命令は、教育委員会が、これを必要と認めるときに行うものとする。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付するものとする。

2　校長は、次年度における学級編制の計画を教育委員会に報告しなければならない。学年の中途において、これを変更する場合も又同様とする。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

5　教務主任及び学年主任は、当該学校の教諭の中から、保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　研修主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　研修主任及び生徒指導主任は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の主任等は、当該学校の職員の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　学校用務員は、学校の環境整備その他の用務に従事する。

2　職員会議においては、校長が必要と認めた事項について、職員間の意思疎通、共通理解の促進、職員の意見交換などを行う。

3　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

2　学校評議員は、学校の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者であつて、教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、委員会が委嘱する。

2　校長は、前項の規定により職員の休憩時間を割り振る場合においては、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年青森県条例第十六号)第六条第一項の規定にかかわらず、一日の勤務時間が六時間を超える場合においては四十五分の休憩時間を勤務時間の途中に置くものとする。

3　育児又は介護を行うために職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年青森県条例第十六号)及び青森人事委員会規則十三―八(職員の勤務時間、休日及び休暇。以下「青森県人事委員会規則」という。)の規定による早出遅出勤務をする職員の勤務時間及び休憩時間は、校長が別に定めるものとする。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。)の勤務時間及び休憩時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、当該短時間勤務の内容)に従い、校長が別に定めるものとする。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前二項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　青森県人事委員会規則第六条の三第二項、第六条の六第二項並びに第六条の九第二項及び第四項に定める通知は、校長が行うものとする。

3　青森県人事委員会規則第六条の四第三項、第六条の七第三項及び第六条の十第三項に定める届出は、校長に対して行うものとする。

4　前三項の規定は、青森県人事委員会規則第六条の十一で準用する請求、通知及び届出について準用する。

2　教育長又は校長は、職員から年次休暇の届出のあつた時季に当該休暇を与えることが学校の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

3　職員が、青森県人事委員会規則第十二条第一項第九号、第十一号若しくは第十二号に掲げる特別休暇を受けようとするときの申出又は同項第十号に掲げる特別休暇を受けようとするときの届出は、次の各号に定めるものに対して行うものとする。

4　職員の第一項及び前項に掲げる休暇以外の休暇の承認は、次の各号に定める者が行うものとする。

2　校長は、精神性疾患のため病気休暇又は休職を承認又は発令された所属職員が出勤又は復職することとなる場合は、当該休暇又は休職の期間中の当該職員の状況を、出勤することとなる日から七日前までに又は復職することとなる日から三十日前までに教育長に報告しなければならない。

2　職員が、地方公務員法第三十八条第一項に定める営利企業への従事等をする場合には、教育長の許可を受けなければならない。

2　前項の場合において、校長の県外出張又は五日以上にわたる出張及び所属職員の七日以上にわたる出張は、あらかじめ、教育長に届け出なければならない。

2　前項の規定により利用を許可した場合には、あらかじめ次の事項を教育委員会に提示するものとする。

2　校長は、毎年度始め、前項の計画を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、宿直勤務及び日直勤務に関して必要な事項を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和三十九年四月一日より施行する。

(廃止の規則)

2　昭和三十二年十一月二十三日公布の規則は、昭和三十九年三月三十一日付でこれを廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十一年七月一日から施行する。

2　施行日の前日において改正前の西目屋村立小学校及び中学校の管理運営に関する規則に基づいて進路指導主事又は保健主事を命じられている者は、施行日から昭和五十二年三月三十一日までの間、それぞれ改正後の西目屋村立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(以下「改正後の規則」という。)に基づいて現に勤務する学校の保健主事又は進路指導主事を命じられたものとみなす。

3　施行日の前日において改正後の規則第十八条に規定する教務主任若しくは学年主任又は第十九条に規定する生徒指導主事に相当する主任等を命じられている者は、施行日から昭和五十二年三月三十一日までの間、それぞれ改正後の規則に基づいて現に勤務する学校の教務主任、学年主任又は生徒指導主事を命じられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年十二月二十七日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成四年四月一日から適用する。

この規則は、平成四年九月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成七年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成十年四月一日から適用する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第二十条の次に一条を加える改正規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成十七年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成二十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。