(趣旨)

第一条　この規則は、西目屋村簡易水道事業(以下「簡易水道事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員及び現金取扱員)

第二条　簡易水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第三条　会計管理者、企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもつて、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第四条　村長は、簡易水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第五条　簡易水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第六条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第七条　建設課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第八条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によつて編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第九条　簡易水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第十条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定内訳簿の記帳)

第十一条　総勘定元帳は、第十四条第二項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第七条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第十二条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第十三条　総勘定元帳、総勘定内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第十四条　簡易水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第十五条　簡易水道事業の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目を基準とする。

(収入の調定)

第十六条　建設課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、村長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第十七条　建設課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によつて納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第十八条　建設課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第十九条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があつたときは、これにより収納することができる。

(証券による納付)

第二十条　納入義務者から現金に代えて証券により納入する旨の届出があつたときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第二十一条　会計管理者、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第三十三条の二の規定により簡易水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第二十二条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに会計管理者に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第二十三条　建設課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現預金出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票に収入の収納を証する書類を添付して村長の決裁を受け、総勘定内訳簿のほか収納明細表及び調定明細表に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第二十四条　建設課長は、収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して村長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、総勘定内訳簿のほか収入予算差引簿又は支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第二十五条　簡易水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第二十六条　会計管理者、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第二十七条　法令若しくは条例又は議会の議決によつて債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、建設課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によつて当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して村長に報告するとともに、総勘定内訳簿のほか支出予算差引簿及び調定明細表に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第二十八条　建設課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によつて村長の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第二十九条　建設課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひよう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して村長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第三十条　地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号。以下「施行令」という。)第二十一条の五第一項第十四号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の範囲)

第三十一条　施行令第二十一条の六第五号の規定により概算払をすることができる経費は、委託料とする。

(前金払の範囲)

第三十二条　施行令第二十一条の七第八号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払の範囲)

第三十三条　施行令第二十一条の八第三号の規定により繰替払をすることができる経費及びこれに係る収入金は、収入金の過誤納金に係る還付加算金及び当該収入金とする。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第三十四条　第二十九条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、建設課長は、未振替一覧表に記帳しなければならない。

(隔地払)

第三十五条　会計管理者は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第三十六条　債権者は、口座振替の方法によつて支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によつて建設課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第三十七条　施行令第二十一条の十の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第三十八条　会計管理者は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支出事務の委託)

第三十九条　第三十五条の規定は、施行令第二十一条の十一第一項の規定により、私人に必要な資金を交付して支出事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第四十条　会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第四十一条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第四十二条　小切手帳の保管は、会計管理者が行う。

(公金振替書)

第四十三条　前三条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第四十四条　会計管理者は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によつて支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第四十五条　建設課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第四十六条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から一年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかつた旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第四十七条　建設課長は、簡易水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となつたものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、村長の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿又は収入予算差引簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第四十八条　建設課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、村長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第四十九条　会計管理者は、保証金その他簡易水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第五十条　預り金の受入れ及び払出しは、簡易水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第五十一条　簡易水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第五十二条　会計管理者は、前条第一項の規定により預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第五十三条　会計管理者は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、村長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、会計管理者は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第五十四条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であつてたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第五十五条　建設課長は、常に簡易水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第五十六条　建設課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によつて村長の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第五十七条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第五十八条　建設課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第五十九条　建設課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により村長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて総勘定内訳簿のほか支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第六十条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第六十一条　建設課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第二十八条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によつて当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて村長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第六十二条　建設課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第五十九条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算差引簿」とあるのは、「支出予算差引簿又は収入予算差引簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第六十三条　建設課長は、第五十四条第一項各号に掲げる物品で簡易水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第五十七条第四号及び第五十九条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算差引簿」とあるのは、「収入予算差引簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第六十四条　建設課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなつたものを不用品として整理し、村長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、村長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第六十五条　建設課長は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第六十六条　建設課長は、毎事業年度末実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第六十七条　建設課長は、前条第一項及び第二項の規定により実地たな卸しを行う場合は、村長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第六十八条　建設課長は、実地たな卸しを行つた結果を、第六十六条第三項の規定により作成するたな卸表を添えて、村長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第六十九条　建設課長は、実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、村長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき貯蔵品受払簿を修正し、振替伝票に基づいて総勘定内訳簿のほか支出予算差引簿を修正しなければならない。

第七十条　建設課長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第七十一条　建設課長は、第五十四条第一項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第八十四条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、村長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第七十二条　建設課長は、第五十四条第一項第三号及び第四号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第七十三条　建設課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して村長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第七十四条　建設課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなつたものを、第六十四条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第七十五条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第七十六条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第七十七条　建設課長は、固定資産を購入しようとする場合は、第二十八条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によつて村長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(交換)

第七十八条　建設課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第二十八条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によつて村長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第七十九条　建設課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて村長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第八十条　建設課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて村長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(検収)

第八十一条　第五十八条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第八十二条　建設課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく村長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第八十三条　建設課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第八十四条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第八十五条　建設課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく村長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第八十六条　建設課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて村長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第八十七条　建設課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなつたものについては、村長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第五十七条第四号及び第五十九条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第八十八条　建設課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して村長に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第八十九条　固定資産の減価償却は、次条及び第九十一条の規定によるものを除くほか、定額法によつて取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第九十条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径七十五ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第九十一条　第七十五条第一号ト及び第二号トに掲げるリース資産(所有権移転外フアイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によつて、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第九十二条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号。以下「施行規則」という。)第十五条第一項の規定により算出した金額に、当該金額に百分の五十を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第九十三条　建設課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の百分の五に相当する金額に達した後において施行規則第十五条第三項の規定により帳簿価額が一円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について村長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第九十四条　建設課長は、固定資産であつて、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第九十五条　建設課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外フアイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第九十六条　前章の規定にかかわらず、第七十五条第一号ト及び第二号トに掲げるリース資産(所有権移転外フアイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、施行規則第五十五条第一号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転フアイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第九十七条　前章の規定にかかわらず、第七十五条第一号ト及び第二号トに掲げるリース資産(所有権移転フアイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第五十五条第三号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第九十八条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第二十二条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第九十九条　退職給付引当金の計上は、簡易水道事業の退職給付債務から、退職手当組合への加入時からの負担金の累積額から既に簡易水道事業職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に退職手当組合における積立金の運用益のうち簡易水道事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全簡易水道事業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第百条　前条に定めるもののほか、第九十八条各号に掲げる引当金の計上方法については、村長が別に定める。

(予算原案作成方針)

第百一条　建設課長は、村長が定める日までに翌年度の予算原案作成方針について村長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の村長への提出)

第百二条　建設課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を村長が定める日までに村長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キヤツシユ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第百三条　建設課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、村長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第百四条　建設課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によつて村長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第百五条　建設課長は、法第二十四条第三項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によつて村長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第百六条　建設課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあつては、継続費繰越計算書)を作成して五月三十一日までに村長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第百七条　簡易水道事業の決算の調製に関する事務は、建設課長が行う。

(決算整理)

第百八条　建設課長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第百九条　建設課長は、前条の規定により決算整理を行つた後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第百十条　建設課長は、毎事業年度五月三十一日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて村長の決裁を受けなければならない。この場合において、キヤツシユ・フロー計算書の作成は、予定キヤツシユ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(随意契約)

第百十一条　施行令第二十一条の十四第一項第一号の規定により随意契約とすることができる場合は、売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額)が次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えない場合とする。

(入札保証金及び契約保証金)

第百十二条　施行令第二十一条の十五の規定により定める入札保証金及び契約保証金の額は、次の各号に掲げる保証金の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(準用)

第百十三条　前二条に定めるもののほか、簡易水道事業の契約については、西目屋村財務規則(昭和五十二年規則第二号)第六章の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第百十四条　建設課長は、毎月末日をもつて月次試算表及び資金予算表を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第百十五条　この規則に定める伝票等の様式は、村長が別に定める。

(その他)

第百十六条　この規則に定めるもののほか、簡易水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、村長が別に定める。