(総則)

第一条　この規則は、職員の定年等に関する条例(昭和五十九年条例第九号。以下「条例」という。)第十二条に規定する年齢六十年以上退職者(以下「年齢六十年以上退職者」という。)の定年前再任用(同条又は条例第十三条第一項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第二条　任命権者は、定年前再任用を行うに当たつては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第三条　条例第十二条及び第十三条第一項の規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(人事異動通知書の交付)

第四条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第二号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもつて人事異動通知書の交付に代えることができる。

(施行期日)

第一条　この規則は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

第二条　第二条の規定による定年前再任用の手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

(職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例附則第十条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第三条　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和四年条例第二十四号。以下「改正条例」という。)附則第十条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(令和七年四月一日、令和九年四月一日、令和十一年四月一日及び令和十三年四月一日をいう。以下同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(条例第十二条に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における条例第三条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が同条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。