(総則)

第一条　この規則は、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和四年条例第二十四号。以下「改正条例」という。)附則第三条から第六条までに規定する者(次条第二項及び第四条において「定年退職者等」と総称する。)の暫定再任用(改正条例附則第三条第一項若しくは第二項、第四条第一項若しくは第二項、第五条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第二条　暫定再任用を行うに当たつては、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第十三条に定める平等取扱いの原則及び法第十五条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(暫定再任用をされることを希望する者に明示する事項)

第三条　任命権者は、暫定再任用を行うに当たつては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第四条　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条から第七条までに規定する規則で定める情報は、定年退職者等についての次に掲げる情報とする。

(人事異動通知書の交付)

第五条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第三号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもつて人事異動通知書の交付に代えることができる。