(趣旨)

第一条　この規則は、職員の定年等に関する条例(昭和五十九年条例第九号。以下「条例」という。)第三章に規定する管理監督職勤務上限年齢による降任等に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理監督職への併任の制限)

第二条　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条の三の規定は、併任について準用する。

(他の管理監督職の併任の解除)

第三条　職員が他の管理監督職(条例第六条に規定する管理監督職をいう。以下同じ。)に併任されている場合において、当該職員が法第二十八条の二第四項に規定する他の職への降任等(以下「他の職への降任等」という。)をされたとき(条例第十一条の規定により他の職への降任等をされたときを含む。)又は併任されている他の管理監督職の異動期間の末日が到来したときは、任命権者は、当該併任を解除しなければならない。

(異動期間の延長に係る任命権者)

第四条　条例第九条各項に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があつた場合)

第五条　条例第九条第一項又は第二項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(特定管理監督職群を構成する管理監督職)

第六条　条例第九条第三項に規定する規則で定める管理監督職は、村長が別に定める。

(条例第九条第三項又は第四項の規定による任用)

第七条　条例第九条第三項又は第四項の規定により特定管理監督職群に属する管理監督職を占める職員のうちいずれをその異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任するかは、任命権者が、人事評価の結果、人事の計画その他の事情を考慮した上で、最も適任と認められる職員を、公正に判断して定めるものとする。

(管理監督職への併任の特例)

第八条　任命権者は、条例第九条各項の規定により延長された異動期間に係る管理監督職を占める職員が従事している職務の遂行に支障がないと認められる場合その他村長が定める場合に限り、第二条の規定にかかわらず、当該職員を、他の管理監督職に併任することができる。

(延長した異動期間の期限の繰上げ)

第九条　任命権者は、条例第九条第一項又は第二項の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に同条第四項の規定を適用しようとするときは、当該異動期間の期限を繰り上げることができる。

(異動期間の延長に係る他の任命権者に対する通知)

第十条　任命権者は、条例第九条各項の規定により異動期間を延長する場合、異動期間の期限を繰り上げる場合及び異動期間の延長の事由の消滅により他の職への降任等をする場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(人事異動通知書の交付)

第十一条　任命権者は、他の職への降任等をする場合には、職員に人事異動通知書を交付して行わなければならない。

(報告)

第十二条　村長は、条例第九条各項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況に関し、任命権者から定期的に報告を求め、その的確な把握に努めるものとする。

(その他)

第十三条　この規則に定めるもののほか、管理監督職勤務上限年齢による降任等の実施に関し必要な事項は、村長が定める。