(趣旨)

第一条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成十四年法律第四十八号。以下「法」という。)第三条第一項及び第二項、第四条、第五条、第六条第二項並びに第七条第一項及び第二項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第二条　任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

第三条　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限つて従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第四条　任命権者は、短時間勤務職員を前条第一項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(任期の特例)

第五条　法第六条第二項に規定する条例で定める場合は、第三条第一号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により第三条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合であつて、第三条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。

(任期の更新)

第六条　任命権者は、第二条各項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が五年に満たない場合にあつては、採用した日から五年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

(任期付職員の給料)

第七条　任期付職員に、職員の給与に関する条例(昭和二十六年条例第七号。以下「給与条例」という。)別表第一に定める給料を支給する。ただし、第四条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員にあつては、当該短時間勤務職員の勤務日数及び勤務時間を考慮し、別に定める給料を支給する。

(号給の決定)

第八条　第二条第一項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)の給料表の号給は、給与条例別表第一の四級又は五級の定年前再任用短時間勤務職員の項の給与額とし、それぞれの職務は、次に定めるとおりとする。

(給与条例の適用除外等)

第九条　給与条例第四条、第七条の二から第九条の二まで、第十二条の二、第十六条及び第十九条の二の規定は、任期付職員には適用しない。

(委任)

第十条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和五年四月一日から施行する。