(趣旨)

第一条　この条例は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第六条第一項の規定に基づき、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成十九年法律第四十号。以下「法」という。)第二十五条に規定する承認地域経済牽引事業(以下「承認地域経済牽引事業」という。)のために設置される施設に係る本村における固定資産税の特別措置について必要な事項を定めるものとする。

(課税免除)

第二条　法第四条第六項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意(当該同意が令和七年三月三十一日までに行われたものに限る。)の日(以下「同意日」という。)から同月三十一日までの期間内に、承認地域経済牽引事業のための施設(以下「対象施設」という。)で次に掲げる要件に該当するもの(以下「適用対象施設」という。)を同条第二項第一号に規定する促進区域内に設置した法第十四条第一項に規定する承認地域経済牽引事業者に対し、適用対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該適用対象施設の用に供する部分に限るものとし、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十六条の地方公共団体等を定める省令(平成十九年総務省令第九十四号。以下「総務省令」という。)第三条第二号に規定する事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があつた場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の課税を免除する。

(課税免除の期間)

第三条　前条の規定による課税免除の期間は、固定資産税を課すべき最初の年度(当該固定資産を適用対象施設の用に供した日の属する年の翌年(当該日が一月一日である場合においては、当該日の属する年)の四月一日の属する年度)以後三箇年度とする。

(課税免除の申請及び決定)

第四条　第二条の規定により課税免除を受けようとする者は、規則で定める申請書を、課税免除を受けようとする年度の賦課期日の属する年の三月三十一日までに村長に提出しなければならない。

(課税免除の取消し)

第五条　村長は、第二条の規定により課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除を取り消すことができる。

(規則への委任)

第六条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。