(趣旨)

第一条　村が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び青森県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成十九年青森県後期高齢者医療広域連合条例第二十九号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(村が行う後期高齢者医療の事務)

第二条　村は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成十九年政令第三百十八号)第二条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成十九年厚生労働省令第百二十九号)第六条及び第七条に規定する事務のほか、次の各号に掲げる事務を行うものとする。

(保険料を徴収すべき被保険者)

第三条　村が保険料を徴収すべき被保険者は、次の各号に掲げる被保険者とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第四条　普通徴収の方法によつて徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。

(保険料の督促手数料)

第五条　保険料の督促手数料は、督促状一通について、百円とする。

(延滞金)

第六条　被保険者又は連帯納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が二千円以上(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年十四・六パーセント(当該納期限の翌日から一月を経過するまでの期間については、年七・三パーセント)の割合をもつて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(罰則)

第七条　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであつた者が、正当な理由がなく法第百三十七条第二項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料を科する。

第八条　村は、偽りその他不正の行為により保険料その他法第四章の規定による徴収金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料を科する。

第九条　前二条の過料の額は、情状により、村長が定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

第二条　当分の間、第六条第一項に規定する延滞金の年七・三パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(各年の前年の十一月三十日を経過する時における日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第十五条第一項第一号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年四パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該特例基準割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。