2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　特別委員の定数は、議決で定める。

3　特別委員は、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会の委員の定数は前条の規定にかかわらず、五名とする。

2　議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。

3　常任委員及び議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前三十日以内に行うことができる。

4　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮つて当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

5　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第三条(常任委員の任期)第二項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期とする。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故あるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。

2　委員の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は委員として表決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮つて決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は当日の委員会を終了するまで発言を禁止し、または退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときはその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力措置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第二十六条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者の中にその案件に対して賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲をこえてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は委員に対して質疑することができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第二十四条(公述人の発言)、第二十五条(委員と公述人との質疑)及び第二十六条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長がこれを保管する。

3　第一項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつて認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名又は記名押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であつて議長が定めるものをもつて代えることができる。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、改正後の第二条の規定は、平成二十七年五月一日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の西目屋村議会委員会条例第十九条の規定は適用せず、改正前の西目屋村議会委員会条例第十九条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年五月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。