(趣旨)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定に基づき、西目屋村の公の施設の管理を行わせる指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第二条　村長は、指定管理者を指定しようとする場合において、特に必要があると認めるときは、公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第三条　法人その他の団体(以下「団体等」という。)であつて、指定管理者の指定を受けようとするものは、次に掲げる書類を村長に提出して、その申請をしなければならない。

(指定管理者の指定)

第四条　村長は、前条の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準を総合的に審査し、申請のあつた公の施設の管理を行うに適した団体等を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

第四条の二　村長は、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより、事業効果が期待できるときは、第三条の規定にかかわらず、前条第一項各号の基準に該当する団体と認め、指定管理者として選定することができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第五条　指定管理者は、毎年度終了後六十日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、村長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、第七条第一項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して六十日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第六条　村長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第七条　村長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、第三条に規定する申請に虚偽の事実が認められるとき、その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第八条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は前条第一項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなつた公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、村長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第九条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによつて生じた損害を村に賠償しなければならない。ただし、村長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第十条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者がその職務を退いた後においても同様とする。

(委任)

第十一条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。