○西目屋村簡易水道事業給水条例
昭和四十二年二月一日
条例第三号
第一章 総則
(条例の目的)
第一条 この条例は、西目屋村簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
第二条 削除
(用語の定義)
第三条 この条例の用語は、次の定義による。
一 給水装置とは配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
二 一般用とは指定事業所以外において使用するものをいう。
三 指定事業所用とは村が指定する国、県の機関及び団体で規則に定めるものにおいて使用するものをいう。
(給水装置の種類)
第四条 給水装置はつぎの二種とする。
一 専用給水装置 一(／世帯／戸／)又は一箇所で専用するもの
二 私設消火栓 消火用に使用するもの
(給水装置の所有者の代理人)
第五条 給水装置の所有者が村内に居住しないとき、又は村長において必要があると認めるときは、給水装置の所有者はこの条例に定める一切の事項を処理させるため、村内に居住する代理人を置かなければならない。
(総代人の選定)
第六条 次の各号の一に該当する場合は総代人を選定し、村長に届出なければならない。
一 給水管を共用するとき。
二 共用の給水装置を共用するとき。
三 村長がその他必要と認めたとき。
2 村長は前項の総代人が不適当と認めたときは、変更をさせることができる。
(同意人等の行為に対する責任)
第七条 給水装置の使用者は、その家庭、同居人、その他従業者等の行為についてもこの条例に定める責任を負わなければならない。
(給水装置の管理)
第八条 給水装置の使用者は、水の汚染されることのないよう給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異状があると認めたときは、直ちに修繕その他必要な処置を村長に請求しなければならない。
2 前項の規定による請求がなくても村長がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。
3 前項の修繕に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、村長の認定によつてこれを徴収しないことができる。
第二章 給水装置の工事及び費用
第九条 給水装置の構造及び材質は次のとおりとする。
一 配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から三十センチメートル以上離れていること。
二 配水管の取付口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比して著しく過大であること。
三 配水管の水圧に影響をおよぼすおそれのあるポンプは、直接連結されていないこと。
四 水圧、土圧その他荷重に対し充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され又は漏れるおそれがないものであること。
五 凍結、破壊、浸食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
六 当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。
七 水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具施設等に給水する給水装置にあつては、水の逆流を防止するための適切な措置が講ぜられていること。
八 村長は、給水装置の構造及び材質が条例で定める基準に適合していないと認めたときは、給水契約の申込みを拒むことができる。
九 村長は、現に使用する給水装置の構造及び材質が前号の基準に適合しなくなつたと認めるときは、その基準に適合されるまで給水を停止させることができる。
(工事の申込)
第十条 給水装置の新設及び増設、改造及び撤去工事(以下「工事」という。)をしようとするものはあらかじめ村長に申込まなければならない。
2 前項の申込みにあたり村長が必要と認めるときは、利害者の同意書を求めることができる。
(工事の施行)
第十一条 工事の設計及び施行は、申込によつて村がこれを行なう。ただし、村長の許可を得たときは、あらかじめ村長の審査に合格した設計に基づき申込者側で施行することができる。この場合における設計及び施行の範囲は止水せん以下とする。
2 前項ただし書の規定により申込者側で施行する工事は、村で定めた給水工事業者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)に施行させ、竣工後直ちに村の検査を受けなければならない。
3 指定給水装置工事事業者に関する事項については、別に村長が定める。
(材料の検査)
第十二条 工事に使用する材料は、あらかじめ村長の定める検査を受けなければならない。
(工事の費用負担)
第十三条 給水装置の工事費は、工事申込者の負担とするが、村の費用で施行することを適当と認めたものについては、この限りではない。
(工事費の算出方法)
第十四条 村が施行する給水工事の費用は、次の合計額とする。
一 設計費
二 材料費
三 運搬費
四 労力費
五 道路復旧費
六 工事監督費
七 間接経費
2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
3 第一項各号に規定するもののほか、工事費の算出に関して必要な事項は、別に村長が定める。
(工事費の予納)
第十五条 村において給水装置の工事を施行するときは、設計により算出した概算額を予納しなければならない。ただし、修繕工事その他で村長が必要でないと認めたときは、この限りでない。
2 前項の概算額は、施行後これを精算し、過不足があるときはこれを還付又は追徴する。ただし、その額がこれを要する費用の実費に満たないときは、還付又は追徴しないことがある。
(給水装置の変更)
第十六条 配水管の移転その他の理由によつて給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、所有者の同意がなくとも村が施行することがある。
第三章 給水
(給水の原則)
第十七条 給水は非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはできない。
2 給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
3 給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあつても村はその責を負わない。
(届出)
第十八条 給水装置の使用者、所有者又は総代人は、次の各号の一に該当する場合は、あらかじめ村長に届出なければならない。
一 給水装置の使用を開始又は中止するとき。
二 料率の異なる二種以上の用途に使用するとき。
三 消火演習に使用するとき。
四 臨時用に使用するとき。
第十九条 給水装置の使用者、所有者又は総代人は、次の各号の一に該当する場合は、直ちに村長に届出なければならない。
一 前使用者の給水装置の使用に関する権利義務を承継し、引続いて使用するとき。
二 給水装置の用途に変更があつたとき。
三 総代人に変更があつたとき、又はその住所に変更があつたとき。
四 給水装置の所有権の変更があつたとき。
五 共用給水装置の使用(世帯、戸)数又は箇所数に変更があつたとき。
六 消火に使用したとき。
(私設消火栓の使用)
第二十条 私設消火栓は消防又は演習の場合のほか使用してはならない。
2 私設消火栓を演習用に使用するときは、村の立会を要する。
(給水装置及び水質の検査)
第二十一条 給水装置の機能又は水質について、所有者から検査の請求があつたときは、村がこれを行ない検査の結果を使用者に通知する。
2 前項の検査において特別の費用を要するときは、その実費額を徴収する。
第四章 料金及び手数料
(料金の支払義務)
第二十二条 水道料金は、給水装置使用者又は総代人から徴収する。
2 共用給水装置の料金は、各使用者が連帯しその納税義務を負担するものとする。
(料金)
第二十三条 料金は、基本料金と水量料金との合計額とし、別表に定めるとおりとする。
(量水器の使用料)
第二十三条の二 量水器の使用料は次のとおりとする。
量水器口径別 | 一三ミリメートル | 一六ミリメートル | 二〇ミリメートル | 二五ミリメートル | 三〇ミリメートル | 四〇ミリメートル | 五〇ミリメートル | 七五ミリメートル |
使用料 | 一二〇円 | 一八〇円 | 二四〇円 | 三〇〇円 | 七六〇円 | 九〇〇円 | 一、〇六〇円 | 一、五〇〇円 |
(消費税導入に伴う料金)
第二十三条の三 料金は、前二条によつて算出した料金合計額に、消費税法第二十九条及び地方消費税法第七十二条の八十三に定める税率の合計を乗じて得た額とする。
2 前項の料金は、端数処理として、十円未満を切り捨てた額とする。
(料金算定)
第二十四条 料金は、毎月二十五日限りその月分を徴収する。ただし、やむを得ない理由があるときは、村長はこれを変更することができる。
2 量水器による使用料は、毎月検針しその指示水量によつて算定する。
(水量認定)
第二十五条 村長は、次の各号に該当する場合は使用水量を認定し、又はその用途の適用を定める。
一 料率の異なる二種以上の用途に使用するとき。
二 量水器に故障があつたとき。
三 その他使用水量が不明のとき。
(量水器の検針が不能な場合の給水料)
第二十六条 村長は、積雪多量等特別の事由により第二十四条二の規定により難いと認めるときは、その使用者の年間見込み使用水量の十二分の一に相当する水量をその月の使用量とみなし、給水料を算定し徴収することができる。
2 前項の規定により徴収した給水料金は、翌月において精算し過不足あるときは、追徴しまた還付するものとする。
(特別な場合における料金の算定)
第二十七条 月の中途において、水道の使用を開始又は中止したときの料金は、次のとおりとする。
一 月の中途に給水を開始せるときそれが十五日以前の場合は全月分、十六日以後の場合は半月分とする。
二 休止、廃止、種別の変更をしたときは、それが十五日以前の場合は半月分、十六日以後の場合は全月分とする。
三 慈善救済その他公益上村長が必要と認めたときは、使用料を減額し又は無料とすることがある。
四 その他特別の事情のある場合は、村長において使用料を増徴することができる。
(料金の前納)
第二十八条 臨時給水その他で村長が必要であると認めたときは、給水装置の使用申込みの際村長が定める料金を前納させることができる。
2 前項の料金は、使用中止の届出があつたとき精算する。ただし、届出のない場合は、村長が使用中止の状態にあると認めたときこれを精算する。
(用途その他の規定)
第二十九条 用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは、村長がこれを認定する。
(料金の徴収方法)
第三十条 料金は納額告知書により毎月徴収する。ただし、村長が必要であると認めたときは、この限りでない。
2 料金の納額告知書に記載すべき納付額は、当該月分の給水料金と量水器使用料の合算額とする。
(手数料)
第三十一条 手数料は、次の各号の区分により申込みの際これを徴収する。
一 材料の検査をするとき。
種別 | 口径 | 二五ミリまで | 五〇ミリまで |
給水管一米につき | 金属製品 | 三円 | 五円 |
化学製品 | 三円 | 五円 | |
水栓、弁類、消火栓一個につき |
| 三円 | 五円 |
異形管一個につき | 金属製品 | 三円 | 五円 |
化学製品 | 三円 | 五円 |
特別の検査を行なうときは、その実費を増徴することができる。
二 工事の設計をするとき 一件につき一五〇円
三 工事の検査をするとき 一件一回につき一五〇円
四 消火演習の立会をするとき 一回一五〇円とし、日曜、祭日及び時間外の場合は、その五割増とする。
2 前項の手数料は、特別の理由がない限り還付しない。
(料金、手数料の軽減又は免除)
第三十二条 村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によつて納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。
第五章 取締
(検査及び費用負担)
第三十三条 村長は、管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、適当な措置をさせ又はみずからこれをすることができる。
2 前項に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。
(停水処分及び過料)
第三十四条 次の各号の一に該当するときは(二千円以下の過料を科し)その理由が継続する間給水を停止し、損害があつたときはこれを賠償させることができる。
一 料金又は手数料の徴収を免れようとして詐欺その他の行為をしたとき。
二 係員の職務の執行を拒み又は妨害したとき。
三 正規の手続きを得ないで給水工事を行ない、又は給水装置を使用したとき(第三十六条に該当する場合を除く。)
四 給水栓を汚染のおそれのある器物又は、施設と連絡して使用する場合等において警告を発してもなおこれを改めないとき。
五 量水器の作用を妨害し指針を動しまたは破損したとき。
(停水処分)
第三十五条 村長は、この条例で納付すべき料金、手数料及び工事費を期間内に納入しないときは、完納するまで給水を停止することができる。
(料金を免れた者に対する過料)
第三十六条 村長は、詐欺その他の不正行為によつて料金又は手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料を科することができる。
(給水管の切断)
第三十七条 村長は、次の各号の一に該当する場合、管理上必要があると認めたときは、給水管を切断することができる。
一 給水装置使用者が六十日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。
二 給水装置が使用中止状態にあつて将来使用の見込みがないと認めたとき。
第六章 貯水槽水道
(村の責務)
第三十八条 村長は、貯水槽水道(水道法(昭和三十二年法律第百七十七号。以下「法」という。)第十四条第二項第五号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
2 村長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
(設置者の責務)
第三十九条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第三条第七項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第三十四条の二の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、村長が別に定めるところにより、その貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けるよう努めなければならない。
第七章 雑則
(委任)
第四十条 この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附則
この条例は、昭和四十二年五月一日から施行する。
附則(昭和四二年二月一日条例第四号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和四三年三月二五日条例第七号)
この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。
附則(昭和四七年三月二三日条例第三号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。
附則(昭和五五年三月一七日条例第三号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。
附則(昭和六〇年一〇月一日条例第九号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成元年三月一一日条例第一三号)
1 この条例は、平成元年四月一日から施行する。
2 この条例による改正後の西目屋村簡易水道事業給水条例の規定に係わらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成元年四月三十日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。
附則(平成八年三月一三日条例第七号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成八年四月一日から適用する。
(料金に関する経過措置)
2 この条例による改正後の西目屋村水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日前から平成八年四月三十日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されているものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月三十日後である水道の使用にあつては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間月数で除し、これに前回確定日から同月三十日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。
3 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数が生じたときこれを一月とする。
附則(平成九年三月二一日条例第三号)
この条例は、平成九年四月一日から施行する。
附則(平成一二年三月二四日条例第二〇号)
(施行期日)
1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(平成一三年一二月二一日条例第一四号)
この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第二十三条の改正規定は、平成十四年五月以後に行う料金算定から施行する。
附則(平成一五年六月二〇日条例第一四号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成一七年三月一八日条例第一三号)
(施行期日)
1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の西目屋村簡易水道事業給水条例の規定は、平成十七年七月一日以後の納付に係る料金から適用し、同日前に行つた納付に係る料金については、なお従前の例による。
附則(平成二〇年三月一七日条例第一五号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の西目屋村簡易水道事業給水条例の規定は、平成二十年七月一日以後の納付に係る料金から適用し、同日前に行つた納付に係る料金については、なお従前の例による。
附則(令和四年九月一六日条例第二〇号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表(第23条関係)
料金表
用途区分 | 基本料金月額(円) | 水量料金(円) |
一般用 | 10立方メートルまで 1,000円 | 10立方メートルを超え1立方メートル増すごとに 100円 |
指定事業所用 | 10立方メートルまで 2,000円 | 10立方メートルを超え1立方メートル増すごとに 200円 |