○グリーンパークもりのいずみやすらぎの館利用条例

平成七年十二月十三日

条例第二十四号

(目的)

第一条 この条例は、グリーンパークもりのいずみに設置したやすらぎの館(以下「施設」という。)の宿泊、休息及び入浴等の利用について必要な事項を定めるものとする。

(利用時間)

第二条 施設の利用時間は、別表第一に定めるとおりとする。

(利用手続)

第三条 施設に宿泊及び休息をしようとするものは、あらかじめ申込みしなければならない。

(利用の制限)

第四条 村長は、次の各号に該当するときは施設を利用させないものとする。

 善良な風俗を害し、又は公安を乱す恐れがあると認めるとき。

 施設の管理上支障があると認めるとき。

 その他施設の運営条不適当と認めるとき。

(遵守事項)

第五条 利用者は、村長の指示に従い、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

 所定の場所以外でみだりに火気を使用し、又は危険を引き起こす恐れのある行為をしないこと。

 風紀秩序を乱し他人に迷惑をかける行為をしないこと。

 村長の承認を受けたもののほか、施設の内外において物品の販売若しくは寄附募集等の行為をしないこと。

 施設の備品を勝手に移動させないこと。

 その他管理上必要な事項に従うこと。

(利用料)

第六条 利用料の区分及び額は、別表第二に定めるとおりとする。

(権利譲渡の禁止)

第七条 利用者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(損害賠償等)

第八条 利用者は、その利用により施設若しくは物品や設備及び展示物等を損傷し、又は滅失したときはその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者)

第九条 村市活性化施設グリーンパークもりのいずみ設置条例(平成七年条例第二十二号)第四条の規定により指定管理者に施設の管理を行わせる場合は、第四条及び第五条(第三号を除く。)の規定中「村長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

2 指定管理者は、第二条の規定にかかわらず、あらかじめ村長の承認を得て、施設の利用時間を変更することができる。

3 指定管理者は、第六条に規定する利用料を当該指定管理者の収入として収受することができる。この場合において、利用料の額は、別表第二に定める額の範囲内で指定管理者があらかじめ村長の承認を得て定める額とする。

(規則への委任)

第十条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(平成一一年三月一九日条例第七号)

1 この条例は、平成十一年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 施行日前日から施行日にかけて宿泊している者の当該宿泊料は、なお従前の例による。

(平成一八年三月二四日条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に第一条から第二十条の規定による改正前のそれぞれの条例の規定により、管理を委託している施設については、平成十八年九月一日(同日前に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定に基づき当該施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

3 前項の規定によりなお従前の例によることとされた施設について指定管理者を指定する場合は、西目屋村公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成十六年条例第八号)第三条の規定にかかわらず、当該施設の管理を受託しているもの(以下「現管理受託者」という。)の実績等を考慮して、現管理受託者が当該施設の設置目的を最も効果的に達成することができると認められるときは、現管理受託者を指定管理者として指定することができる。

(平成一九年六月一五日条例第一二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十九年七月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 施行日の前日から施行日にかけて宿泊している者の当該宿泊に係る利用料については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

区分

利用時間

摘要

宿泊

午後3時から翌日午前10時まで

 

休息

午前10時から午後2時まで

 

別表第2(第6条、第9条関係)

区分

金額

摘要

宿泊料

大人(中学生以上) 8,000円

村内居住者は4,000円

小人(小学生) 4,000円

村内居住者は2,000円

幼児 無料

 

休憩料

1室1時間 1,000円

幼児は無料

備考

1 寝具を持参した場合の宿泊料は500円減算する。

2 長期滞在者等で寝具交換の必要のない場合は割引することができる。

グリーンパークもりのいずみやすらぎの館利用条例

平成7年12月13日 条例第24号

(平成19年7月1日施行)