附則

附則(平成五年七月二八日規則第一一号)

附則(平成五年九月二七日規則第一三号)

附則(平成八年二月一九日規則第一号)

附則(平成八年九月九日規則第一五号)

附則(平成一二年三月三一日規則第一六号)

附則(平成一五年二月二一日規則第一号)

被措置者徴収金額

(平成五年七月一日以降適用)

備考

一　この表において「対象収入」とは、第十二条第五項又は第十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)の期日(以下「決定期日」という。)の属する年の前年(決定期日が一月から六月までの間にある場合は、決定期日の属する年の前々年)の収入額から、当該年の租税(固定資産税を除く。)、社会保険料、医療費等の必要経費の額を控除した後の額をいう。ただし、同上第三項の申請があつた場合は、同項の事由が生じた日の属する年の収入額又は必要経費を前年又は前々年の収入額又は必要経費の額の算定の例により算定し、対象収入額を算定するものとする。

二　被措置者が次の場合に該当するときの徴収金の欄に掲げる額は、次のとおりとする。

1　被措置者が身体障害者更生施設(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)第二条第一項の認定を受けた養成施設(以下「養成施設」という。)及び重度身体障害者更生援護施設を除く。)又は身体障害者授産施設に入所している場合は、当該被措置者の入所の通算期間の区分に応じ次に掲げる額とする。

一　三年未満の場合

1　通所以外の場合で徴収金の額の欄に掲げる額が三〇、〇〇〇円を超えるとき　三〇、〇〇〇円

2　通所の場合で徴収金の額の欄に掲げる額が一五、〇〇〇円を超えるとき　一五、〇〇〇円

二　三年以上の場合

1　通所以外の場合で徴収金の額の欄に掲げる額が五〇、〇〇〇円を超えるとき　五〇、〇〇〇円

2　通所の場合で徴収金の額の欄に掲げる額が二五、〇〇〇円を超えるとき　二五、〇〇〇円

2　被措置者が養成施設に入所している場合は、当該被措置者の入所の通算期間の区分に応じ次に掲げる額とする。

一　養成施設の修業年限以内の場合

1　通所以外の場合で徴収金の額の欄に掲げる額が三〇、〇〇〇円を超えるとき　三〇、〇〇〇円

2　通所の場合で徴収金の額の欄に掲げる額が一五、〇〇〇円を超えるとき　一五、〇〇〇円

二　養成施設の修業年限を超える場合

1　通所以外の場合で徴収金の額の欄に掲げる額が五〇、〇〇〇円を超えるとき　五〇、〇〇〇円

2　通所の場合で徴収金の額の欄に掲げる額が二五、〇〇〇円を超えるとき　二五、〇〇〇円

3　被措置者が重度身体障害者更生援護施設に入所している場合は、当該被措置者の入所の通算期間の区分に応じ次に掲げる額とする。

一　五年未満の場合

1　通所以外の場合で徴収金の額の欄に掲げる額が三〇、〇〇〇円を超えるとき　三〇、〇〇〇円

2　通所の場合で徴収金の額の欄に掲げる額が一五、〇〇〇円を超えるとき　一五、〇〇〇円

二　五年以上の場合

1　通所以外の場合で徴収金の額の欄に掲げる額が五〇、〇〇〇円を超えるとき　五〇、〇〇〇円

2　通所の場合で徴収金の額の欄に掲げる額が二五、〇〇〇円を超えるとき　二五、〇〇〇円

4　被措置者が身体障害者療護施設に入所している場合で徴収金の額の欄に掲げる額が九〇、〇〇〇円を超えるとき　九〇、〇〇〇円

三　徴収金の額が、その月における当該被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬季加算を除く。)の合計額をいう。別表第二において同じ。)を超える場合は、当該支弁額を徴収金の額とする。

四　月の中途で入所措置を開始し、入所措置の変更(更生援護施設の変更を含む。別表第二において同じ。)をし、又は入所措置の廃止をした場合は、日割りで計算するものとする。

扶養義務者徴収金額

備考

一　この表において「均等割の額」とは決定期日の属する年度(決定期日が四月から六月までの間にある場合は、前年度)分の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二百九十二条第一項第一号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは決定期日の属する年度(決定期日が四月から六月までの間にある場合は、前年度)分の同項第二号に規定する所得割(この所得割を計算する場合は、同法第三百十四条の七及び同法附則第五条第二項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。この場合において、同法第三百二十三条に規定する市町村民税の減免があるときは、当該減免額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

二　この表において、D1からD14階層における「所得税の額」とは、決定期日の属する年の前年(決定期日が一月から六月までの間にある場合は、決定期日の属する年の前々年)分の所得税法(昭和四十年法律第三十三号)、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成十一年法律第八号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和二十二年法律第百七十五号)の規定によつて計算(この計算をする場合は、所得税法第九十二条第一項及び第九十五条第一項から第三項までの規定並びに租税特別措置法第四十一条第一項から第三項までの規定並びに租税特別措置法の一部を改正する法律(平成十年法律第二十三号)附則第十二条の規定は適用しないものとする。)された所得税の額をいう。ただし、第十三条第三項の申請があつた場合は、同項の事由が生じた日の属する年分の所得税の額を前年分又は前々年分の所得税の額の算定の例により算定し、所得税の額とするものとする。

三　被措置者が次の場合に該当するときの徴収金の欄に掲げる額は、次のとおりとする。

1　被措置者が身体障害者更生施設(養成施設及び重度身体障害者更生援護施設を除く。)又は身体障害者援護施設に入所している場合は、当該被措置者の入所の通算期間の区分に応じ次に掲げる額から当該被措置者が第十二条の規定により徴収される徴収金の額(第十三条第三項の申請があつた場合において同条第四項において準用する同条第一項の規定による改定があつたときは、当該改定がなかつたものとして算定した額とする。以下同じ。)を控除して得た額とする。

一　三年未満の場合

1　通所以外の場合で徴収金の額の欄に掲げる額が三〇、〇〇〇円を超えるとき　三〇、〇〇〇円

2　通所の場合で徴収金の額の欄に掲げる額が一五、〇〇〇円を超えるとき　一五、〇〇〇円

二　三年以上の場合

1　通所以外の場合で徴収金の額の欄に掲げる額が五〇、〇〇〇円を超えるとき　五〇、〇〇〇円

2　通所の場合で徴収金の額の欄に掲げる額が二五、〇〇〇円を超えるとき　二五、〇〇〇円

2　被措置者が養成施設に入所している場合は、当該被措置者の入所の通算期間の区分に応じ次に掲げる額とする。

一　養成施設の修業年限以内の場合

1　通所以外の場合で徴収金の額の欄に掲げる額が三〇、〇〇〇円を超えるとき　三〇、〇〇〇円

2　通所の場合で徴収金の額の欄に掲げる額が一五、〇〇〇円を超えるとき　一五、〇〇〇円

二　養成施設の修業年限を超える場合

1　通所以外の場合で徴収金の額の欄に掲げる額が五〇、〇〇〇円を超えるとき　五〇、〇〇〇円

2　通所の場合で徴収金の額の欄に掲げる額が二五、〇〇〇円を超えるとき　二五、〇〇〇円

3　被措置者が重度身体障害者更生援護施設に入所している場合は、当該被措置者の入所の通算期間の区分に応じ次に掲げる額とする。

一　五年未満の場合

1　通所以外の場合で徴収金の額の欄に掲げる額が三〇、〇〇〇円を超えるとき　三〇、〇〇〇円

2　通所の場合で徴収金の額の欄に掲げる額が一五、〇〇〇円を超えるとき　一五、〇〇〇円

二　五年以上の場合

1　通所以外の場合で徴収金の額の欄に掲げる額が五〇、〇〇〇円を超えるとき　五〇、〇〇〇円

2　通所の場合で徴収金の額の欄に掲げる額が二五、〇〇〇円を超えるとき　二五、〇〇〇円

4　被措置者が身体障害者療護施設に入所している場合で徴収金の額の欄に掲げる額が九〇、〇〇〇円を超えるとき　九〇、〇〇〇円

四　徴収金の額が、その月における当該被措置者に係る措置費の支弁額(当該被措置者が第七条の規定により徴収金の徴収を受ける場合は、当該支弁額から当該被措置者が徴収される徴収金の額を控除した額)を超える場合は、当該支弁額を徴収金の額とする。

五　月の中途で入所措置を開始し、入所措置の変更をし、又は入所措置の廃止をした場合は、日割りで計算するものとする。

更生医療納入金及び補装具納入金の額

備考

一　この表における用語の意義は、次のとおりとする。

1　「生活保護世帯」とは、世帯を主宰する者が生活保護法による被保護者である世帯をいう。

2　「市町村民税非課税世帯」とは世帯員(更生医療の給付の場合にあつては更生医療納入義務者をいい、補装具の交付又は修理の場合にあつては補装具納入義務者をいう。以下同じ。)の全員が均等割の額及び所得割の額を課税されていない世帯をいい、「均等割課税世帯」とは世帯員の一人以上が均等割の額を課税されている世帯をいい、「所得割課税世帯」とは世帯員の一人以上が所得割の額を課税されている世帯をいう。

3　「所得税非課税額」とは世帯員の全員が所得税の額を課税されていない世帯をいい、「所得税課税世帯」とは世帯員の一人以上が所得税の額を課税されている世帯をいう。

4　「世帯所得税額」とは、世帯員の全員の所得税の額の合計額をいう。

5　「均等割の額」とは基準日(更生医療の給付の場合にあつては第十九条第三項又は第二十条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)の期日をいい、補装具の交付又は給付にあつては第二十二条第一項の補装具の交付又は修理の決定した日をいう。以下同じ。)の属する年度(基準日が四月から六月の間にある場合は、前年度)分の地方税法第二百九十二条第一項第一号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは基準日の属する年度(基準日が四月から六月の間にある場合は、前年度)分の同項第二号に規定する所得割(この所得割を計算する場合は、同法第三百十四条の七及び同法附則第五条第二項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。この場合において、同法第三百二十三条に規定する市町村民税の減免があつたときは、当該減免額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。ただし、第二十条第三項(第二十四条第四項において準用する場合を含む。以下同じ。)の申請があつた場合は、第二十条第三項の事由が生じた日の属する年度分の均等割の額又は所得割の額を前年度又は前々年度分の均等割の額又は所得割の額の算定の例により算定し、均等割の額又は所得割の額とするものとする。

6　「所得税の額」とは基準日の属する年の前年(基準日が一月から六月までの間にある場合は、基準日の属する年の前々年)分の所得税法、租税特別措置法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の規定によつて計算(この計算をする場合は、所得税法第九十二条第一項及び九十五条第一項から第三項までの規定並びに租税特別措置法第四十一条第一項から第三項までの規定並びに租税特別措置法の一部を改正する法律附則第十条の規定は適用しないものとする。)された所得税の額をいう。ただし、第二十条第三項の申請があつた場合は、同項の事由が生じた日の属する年の所得税の額を前年又は前々年の所得税の額の算定の例により算定し、所得税の額とするものである。

二　更生医療納入金の額は、世帯員のうちに更生医療受給者が一人いる場合にあつては一人目の欄の掲げる額、二人以上いる場合にあつては一人目の更生医療受給者については一人目の欄に掲げる額、二人目以降の更生医療受給者については二人目以降の欄に掲げる額とし、補装具納入金の額は、世帯員のうちに補装具受給者が一人いる場合にあつては一人目の欄に掲げる額、二人目以降の補装具受給者については二人目以降の欄に掲げる額とする。

三　一人目の更生医療受給者に係る更生医療納入金の額又は一人目の補装具受給者に係る補装具納入金の額は、更生医療納入金にあつては当該更生医療受給者、補装具納入金にあつては当該補装具受給者が世帯主(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)に規定する住民票による世帯主をいう。)又は世帯員のうちで最も収入額が多い者である場合(世帯所得税額が三、九六〇、〇〇〇円を超える場合を除く。)は、一人目の欄に掲げる額に二分の一を乗じて得た額とする。

四　更生医療納入金の額がその月における当該更生医療受給者に係る更生医療給付費の支弁額を超える場合は当該更生医療の支弁額を更生医療納入金の額とし、補装具納入金の額がその月における当該補装具受給者に係る補装具給付費の支弁額を超える場合は当該補装具給付費の支弁額を補装具納入金とする。

五　月の中途で更生医療の給付を開始し、更生医療の内容の変更をし、又は更生医療の廃止をした場合は、日割りで計算するものとする。

六　厚生医療納入金の額又は、補装具の納入金の額に一〇円未満の端数があるときはその端数部分を切り捨てるものとする。