2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第十七条第一項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。

2　第七条第一項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を西目屋村公告式条例(昭和三十八年条例第二十一号)に基づき、公告することをもつてこれに代えることができるものとし、公告された日から二週間を経過したときに文書の交付があつたものとみなす。

2　第五条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第二項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、直近の人事評価の結果が上位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員について同項第一号から第三号までのいずれに該当するかを定めるとき並びに当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の人事評価の結果が下位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の人事評価の結果が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

3　第一項第一号及び第二号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、村長が定める。

2　前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第二項中「同項第一号から第三号まで」とあるのは「同項第一号又は第二号」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

2　職員の勤勉手当に関する規則(昭和二十八年二月西目屋村規則第二号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十九年十二月十日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成二年四月一日から適用する。ただし、第十二条第二項第四号の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成四年六月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第六条第二項第二号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成七年十月一日から施行する。

(加算割合に関する経過措置)

2　平成七年十月一日(以下「施行日」という。)前において、行政職給料表職務の級六級及び五級に在級する職員で施行日以後引き続き当該級に在級することとなる職員の期末手当及び勤勉手当の加算割合については、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成十二年一月一日から適用する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(平成十五年六月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成十五年六月に支給する期末手当に関する改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第七条の規定の適用については、同条中「六箇月以内」とあるのは「三箇月以内」とする。

この規則は、平成十七年十二月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は適用せず、改正前の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第三条の規定による改正前の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則、第四条の規定による改正前の西目屋村税条例施行規則、第五条の規定による改正前の西目屋村国民健康保険税条例施行規則、第六条の規定による改正前の西目屋村子ども・子育て支援法施行細則、第七条の規定による改正前の西目屋村放課後児童健全育成事業の実施に関する規則、第八条の規定による改正前の西目屋村児童手当事務処理規則、第九条の規定による改正前の西目屋村ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第十条の規定による改正前の西目屋村母子保健法施行細則、第十一条の規定による改正前の西目屋村重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第十二条の規定による改正前の西目屋村介護保険条例施行規則、第十三条の規定による改正前の西目屋村県営土地改良事業費分担金徴収条例施行規則及び第十四条の規定による改正前の西目屋村法定外公共物管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成二十七年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(平成二十八年六月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

2　平成二十八年六月に支給する勤勉手当については、なお従前の例による。

(平成二十八年十二月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

3　平成二十八年十二月に支給する勤勉手当の成績率については、同年六月に支給した勤勉手当に係る職員の勤務成績を特に優秀若しくは優秀であると判定し、又は良好でないと判定するに当たり考慮された事実(同年四月一日から同年六月一日までの間におけるものに限る。)が基準日以前における直近の人事評価の結果に影響を及ぼしたことが明らかなときは、当該事実を考慮せずに定めものとする。

(平成二十八年十二月から平成二十九年六月までの間に支給する勤勉手当に関する経過措置)

4　平成二十八年十二月から平成二十九年六月までの間において、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十八年条例第十三号)附則第五項の規定により読み替えられた職員の給与に関する条例(昭和二十六年条例第七号)第十八条第一項の規定により、人事評価以外のその他の能力の実証に応じて勤務手当を支給する職員に対するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第十四条第一項及び第十四条の二第一項の規定の適用については、同規則第十四条第一項第一号中「人事評価(基準日以前における直近の人事評価をいう。以下同じ。)の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績(職員の職務について監督する地位にある者による証明に基づくものに限る。以下同じ。)」と、同項第二号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績」と、同項第三号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の人事評価の結果が中位の段階である」とあるのは「勤務成績が良好な」と、「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは「直近の勤務成績」と、同項第四号中「人事評価の結果が下位の段階である職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員」と、同規則第十四条の二第一項第一号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績」と、同項第二号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の人事評価の結果が中位の段階である」とあるのは「勤務成績が良好な」と、「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは「直近の勤務成績」と、同項第三号中「人事評価の結果が下位の段階である職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員」とする。この場合において、同規則第十四条第二項(同規則第十四条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

この規則は、公布の日から施行し、平成二十八年十二月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成二十九年一月一日から適用する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第八条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第三条及び第五条の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

3　職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和四年条例第二十四号)に規定する短時間勤務の暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第二条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)第三条及び第五条の規定を適用する。

4　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第九条第二項に規定する暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第十四条第一項及び第十四条の二第一項の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和五年十二月一日から適用する。