(目的)

第一条　この規則は、西目屋村職員の給与に関する条例(昭和二十六年条例第七号。以下「条例」という。)第九条の二の規定に基づき、住居手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(適用除外職員)

第二条　条例第九条の二第一項第一号に規定する村長が定める職員は、次に掲げる職員とする。

(届出)

第三条　新たに条例第九条の二第一項の職員たる要件を具備するに至つた職員は当該要件を具備していることを証明する書類を添付して村長が定める住居届(様式第一号)により、その居住の実情を速やかに村長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があつた場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第四条　職員から前条第一項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認しその者が条例第九条の二第一項の職員たる要件を具備するときはその者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第五条　第三条第一項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せて支払つている場合においては、家賃の額が明確でないときは、別に定める基準に従い家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第六条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第九条の二第一項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第三条第一項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第七条　村長は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第九条の二第一項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(雑則)

第八条　この規則の実施に関し、必要な事項は別に定める。