(この規則の目的)

第一条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和二十六年条例第七号。以下「条例」という。)の規定に基づき、給料等の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給与の支払)

第二条　職員の給与は、宿舎、食事、被服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においてこれを給与の一部として別に条例で定めるところによりその職員の給料額が調整される場合を除き、すべて現金で支払わなければならない。ただし、職員から申出があつたときは、口座振込の方法により支払うことができる。

(給与の差引支給の禁止)

第三条　職員の給与は、法律又は条例(これらの委任に基づく政令を含む。)によつて特に認められた場合を除き、その職員に支払うべき給与を差し引いて支給してはならない。

(給与の直接支給)

第四条　職員の給与は、法律(法律の委任に基づく政令を含む。)によつて特に認められた場合を除き、直接その職員に支払わなければならない。

(給与の支給)

第五条　条例第五条第二項に規定する給料の支給日(以下「給与の支給定日」という。)が休日、日曜日又は土曜日にあたるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

第六条　職員がその所属する支給義務者を異にして移動した場合の給料は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により、発令の前日までの分をその者が従前所属していた支給義務者において支給し、発令の当日以降の分をその者が新たに所属することになつた支給義務者において支給する。

第七条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中、給与の支給定日後において、新たに職員となつた者及び給与期間中給与の支給定日前において退職し又は死亡した職員には、日割計算により給料を支給する。

第八条　職員としての身分を保有しているが、一定期間職務に従事しないことによつて、給与の支給を受けない職員が期間の終了により職員に復帰した場合におけるその給与期間の給料の日割計算によりこれを支給する。

(扶養手当及び住居手当の支給)

第九条　扶養手当及び住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給できないときは、その日以後に支給することができる。

(条例第十四条第一項の規則で定める時間)

第九条の二　条例第十四条第一項の規則で定める、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、次に掲げる時間とする。

(時間外勤務手当の支給割合)

第十条　条例第十一条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第十一条　条例第十二条の規則で定める割合は、百分の百三十五とする。

(時間外勤務手当、夜勤手当、休日給)

第十二条　時間外勤務手当、夜勤手当、休日給は、その月の給与期間の分を、次の給与期間における給料の支給定日までに支給する。

(端数計算)

第十三条　条例第十四条第一項の規定による勤務一時間当りの給与額の算出において、五十銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。ただし、条例第十一条、第十二条第二項及び第十三条の場合には、百分の百二十五または百分の百五十を乗じて得た額にこの規定を適用する。

(この規則の施行について必要な事項)

第十四条　この規則に定めるものを除くほか、職員の給与について必要な事項は別に定める。

(施行期日)

第一条　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(定義)

第二条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第五条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第四条の規定による改正後の給与の支給に関する規則の規定を適用する。