○西目屋村職員の育児休業等に関する条例
平成四年三月二十三日
条例第四号
(目的)
第一条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条第一項、第三条第二項、第五条第二項、第七条、第八条、第十条第一項及び第二項、第十四条、第十五条、第十七条、第十八条第三項並びに第十九条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
(育児休業をすることができない職員)
第二条 育児休業法第二条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一 育児休業法第六条第一項の規定により任期を定めて採用された職員
二 職員の定年等に関する条例(昭和五十九年条例第九号)第四条第一項又は第二項の規定により引き続いて勤務している職員
三 職員の定年等に関する条例第九条各項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
四 非常勤職員であつて、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員
イ 次のいずれにも該当する非常勤職員
(2) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員
ロ 次のいずれかに該当する非常勤職員
(2) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であつて、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
(育児休業法第二条第一項の条例で定める者)
第二条の二 育児休業法第二条第一項の条例で定める者は、児童の親その他の児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に同条第一号に規定する養育里親として同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている者とする。
二 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の一歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下「配偶者育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の一歳到達日の翌日後である場合又は当該配偶者育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が一歳二箇月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の一歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項又は第二項の規定により勤務しなかつた日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)
三 一歳から一歳六箇月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の一歳到達日(当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする配偶者育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあつては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該配偶者育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該子の一歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であつて、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあつては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であつて、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき 当該子の一歳六箇月到達日
イ 当該非常勤職員が当該子の一歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする配偶者育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあつては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該配偶者育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して配偶者育児休業をする場合にあつては、当該配偶者育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
ハ 当該子の一歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
ニ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあつては、当該末日とされた日)後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
一 当該非常勤職員が当該子の一歳六箇月到達日の翌日(当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して配偶者育児休業をする場合にあつては、当該配偶者育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
二 当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳六箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の一歳六箇月到達日において配偶者育児休業をしている場合
三 当該子の一歳六箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
四 当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳六箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
(育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情)
第三条 育児休業法第二条第一項の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
一 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め又は出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失つた後、当該産前の休業又は出産に係る子が死亡し又は養子縁組等により職員と別居することとなつたこと。
三 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児休業の承認が効力を失つた後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
四 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
五 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第六項に規定する認定こども園又は児童福祉法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行つているが、当面その実施が行われないこと、その他の育児休業の終了時に予測することができなかつた事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなつたこと。
七 任期を定めて採用された職員であつて、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
(育児休業法第二条第一項第一号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)
第三条の二 育児休業法第二条第一項第一号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、五十七日間とする。
(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)
第四条 育児休業法第三条第二項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行つているが、当面その実施が行われないこと、その他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかつた事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければ、その養育に著しい支障が生じることとなつたこととする。
(育児休業の承認の取消事由)
第五条 育児休業法第五条第二項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)
第六条 任命権者は、育児休業法第六条第三項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)
第七条 職員の給与に関する条例(昭和二十六年条例第七号)第十五条第一項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
2 職員の給与に関する条例第十八条第一項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)
第八条 育児休業をした職員(会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
(育児短時間勤務をすることができない職員)
第九条 育児休業法第十条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一 育児休業法第六条第一項の規定により任期を定めて採用された職員
二 職員の定年等に関する条例第四条第一項又は第二項の規定により引き続いて勤務している職員
三 職員の定年等に関する条例第九条各項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)
第十条 育児休業法第十条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
一 育児短時間勤務(育児休業法第十条第一項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をしている職員が産前の休業を始め又は出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失つた後、当該産前の休業又は出産に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなつたこと。
三 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失つた後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
四 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
五 育児短時間勤務の承認が、第十三条第二号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
六 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、三月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。
七 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行つているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかつた事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなつたこと。
(育児休業法第十条第一項第五号の条例で定める勤務形態)
第十一条 育児休業法第十条第一項第五号の条例で定める勤務の形態は、西目屋村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年条例第一号。以下「勤務時間条例」という。)第四条第一項の規定の適用を受ける職員の次に掲げる勤務形態(同項第一号から第四号までに掲げる勤務の形態を除き、勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、一回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。)とする。
一 四週間ごとの期間につき八日以上を週休日とし、当該期間につき一週間当りの勤務時間が十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分又は二十四時間三十五分となるように勤務すること。
二 四週間を超えない期間につき一週間当り一日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき一週間当りの勤務時間が十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分又は二十四時間三十五分となるように勤務すること。
(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)
第十二条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の一月前までに行うものとする。
(育児短時間勤務の承認の取消事由)
第十三条 育児休業法第十二条において準用する同法第五条第二項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
二 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情)
第十四条 育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
一 過員を生ずること。
二 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第十八条第一項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。
(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)
第十五条 任命権者は、育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
決定する | 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、西目屋村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年条例第一号)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする | |
支給する | 支給する。ただし、育児短時間勤務職員が、第一号に掲げる勤務で正規の勤務時間外にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務にあつては、同条に規定する勤務一時間当りの給与額に百分の百(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、百分の百二十五)を乗じて得た額とする | |
要しない | 要しない。ただし、当該時間が育児休業条例第十六条の規定により読み替えられた第一項ただし書に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあつては、第十四条に規定する勤務一時間当りの給与額に百分の百五十から百分の百を減じた割合(当該時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、百分の百七十五から百分の百二十五を減じた割合)を乗じて得た額とする | |
給料 | 給料の月額を算出率で除して得た額 | |
給料の月額 | 給料の月額を算出率で除して得た額 | |
規則 | 育児短時間勤務職員の勤務時間を考慮して規則 | |
定年前再任用短時間勤務職員 | 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。) |
決定する | 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、西目屋村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年条例第一号)第二条第四項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする | |
支給する | 支給する。ただし、短時間勤務職員が、第一号に掲げる勤務で正規の勤務時間外にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務にあつては、同条に規定する勤務一時間当りの給与額に百分の百(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、百分の百二十五)を乗じて得た額とする | |
定年前再任用短時間勤務職員 | 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十八条第一項に規定する短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。) | |
第十九条の三第二項 | 第四条第一項から第八項まで、第八条 | 第八条 |
定年前再任用短時間勤務職員等 | 短時間勤務職員 |
(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任用の更新)
第十八条 第六条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。
(部分休業をすることができない職員)
第十九条 育児休業法第十九条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一 育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員
二 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)
(部分休業の承認)
第二十条 部分休業(育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、三十分を単位として行うものとする。
2 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十七条の規定による育児時間又は勤務時間条例第十五条の二第一項の介護時間を承認されている職員に対する部分休業の承認については、一日につき二時間から当該育児時間及び当該介護時間の時間を減じた時間を越えない範囲内で行うものとする。
第二十一条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、職員の給与に関する条例第五条第一項の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、職員の給与に関する条例第十四条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して支給する。
第二十二条 第十三条の規定は、部分休業について準用する。
(妊娠又は出産等についての申出があつた場合における措置等)
第二十三条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事実を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
2 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
(勤務環境の整備に関する措置)
第二十四条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 職員に対する育児休業に係る研修の実施
二 育児休業に関する相談体制の整備
三 その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
(委任)
第二十五条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。
2 育児休業に係る給与等に関する条例(昭和五十二年条例第十七号)は、廃止する。
(職員の給与に関する条例附則第六項の規定が適用される育児短時間勤務をしている職員に関する読替え)
3 育児短時間勤務をしている職員に対する職員の給与に関する条例附則第六項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
附則(平成七年三月一五日条例第二号)
この条例は、規則で定める日から施行する。
附則(平成一一年一二月二八日条例第二二号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三条の規定は平成十二年一月一日から、第二条の規定は同年四月一日から施行する。
附則(平成一二年一二月二八日条例第三三号)抄
(施行期日等)
第一条 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。
附則(平成一四年三月二二日条例第二号)
(施行期日)
第一条 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第百四十三号。以下この条において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第二条第一項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第二条第二項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなつたことを含むものとする。
2 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。
附則(平成一四年一二月一三日条例第二四号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条並びに附則第六項、第八項及び第九項の規定は、平成十五年四月一日から施行する。
(西目屋村職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
9 平成十五年六月一日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の西目屋村職員の育児休業等に関する条例第五条の三第一項の規定の適用については、同項中「六箇月以内」とあるのは、「三箇月以内」とする。
附則(平成一八年三月二四日条例第六号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。
附則(平成二〇年三月一七日条例第六号)
この条例は、平成二十年四月一日から施行する。
附則(平成二一年三月一七日条例第三号)
この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。
附則(平成二二年六月二一日条例第一一号)
(施行期日)
第一条 この条例は、平成二十二年六月三十日から施行する。
(経過措置)
第二条 この条例の施行の日前に改正前の西目屋村職員の育児休業等に関する条例第三条第四号又は第十条第五号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の西目屋村職員の育児休業等に関する条例第三条第四号又は第十条第五号の規定により職員が申し出た計画とみなす。
附則(平成二三年三月一五日条例第二号)
この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則(平成二九年三月一〇日条例第七号)
この条例は、公布の日から施行し、平成二十九年一月一日から適用する。ただし、第二条の規定は、同年四月一日から施行する。
附則(平成二九年一二月一九日条例第二〇号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和元年一二月一三日条例第二九号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和二年四月一日から施行する。
附則(令和四年三月一五日条例第五号)
この条例は、令和四年四月一日から施行する。
附則(令和四年九月一六日条例第一九号)
(施行期日)
第一条 この条例は、令和四年十月一日から施行する。
(経過措置)
第二条 この条例の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第三条(第五号に係る部分に限る。)及び第十条(第六号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。
附則(令和四年一二月一二日条例第二五号)抄
(施行期日)
第一条 この条例は、令和五年四月一日から施行する。
附則(令和五年一一月三〇日条例第一七号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。