2　条例第十三条第二項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　前項の規定にかかわらず、開示請求に係る次の各号に掲げる電磁的記録について、当該各号に定める方法による開示を容易に行うことができる場合においては、当該電磁的記録の開示の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とすることができる。

3　条例第十四条第一項ただし書の規定は、電磁的記録を用紙に出力したものによる開示について準用する。

4　電磁的記録の開示は、当該電磁的記録を用紙に出力したものの写し若しくは当該電磁的記録を複写したもの又はこれらを複写したものを送付する場合を除き、村長が条例第十一条第三項に規定する決定通知の際に指定する日時及び場所において行う。

2　村長は、前項の申出があつたときは、速やかに、当該申出に応ずるものとし、当該申出をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

3　条例第十四条第二項及び前条第四項の規定は、第一項の申出に係る行政文書の開示について準用する。この場合において、条例第十四条第二項中「実施機関が決定通知」とあるのは「更に開示を受ける旨の申出に対する通知」と、前条第四項中「村長が条例第十一条第三項に規定する決定通知」とあるのは「次条第二項の通知」と読み替えるものとする。

2　前項の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。