水道事業広域連携の取組について(中南地区)

 水道事業については、施設などの老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少に伴う料金収入の減少などにより、経営環境は厳しさを増しています。

 そのような中、平成26年8月に総務省から通知された「公営企業の経営に当たっての留意事項について」では、中長期的な経営計画である「経営戦略」の策定が要請され、その策定に当たっては、広域的な連携強化についても、地域の事情に応じ、経営基盤に強化、経営効率化の推進などを図るための一方策として検討することが各地方公共団体にもとめられました。

 さらに、平成28年2月に通知された「市町村等の水道事業の広域連携に関する検討体制の構築等について」では、各都道府県に対し、市町村などの水道事業の広域連携について検討体制を構築するとともに、広域連携を進めるよう要請されました。

 これを受けて、青森県では平成28年10月に青森県水道事業広域連携推進会議を設置するとともに、県内を6つの地区に分けた同地区会議を設置し、それぞれの地区で広域連携に関する検討を行うこととされました。また、各地区の検討結果については、国の「経済・財政再生計画」の集中取組期間の最終年度である平成30年度を目途に、各地区における今後の広域連携に向けた取組の方針について公表できるように検討することとされました。

 これらの経緯から、弘前市が事務局となった青森県水道事業広域連携推進会議中南地区会議において検討を行ったところ、その結果が下記URLのとおりとなりました。

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