新型コロナウィルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、一定の要件に該当する場合、最大1年間、村税の徴収の猶予を受けることができるようになります。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

〇　対象となる方

以下１、２のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者（個人法人は問わず）が対象となります。

１　新型コロナウィルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。

２　一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

〇　対象となる村税

令和２年２月１日から同３年１月３１日までに納期限が到来する個人住民税、法人住民税、固定資産税などほぼすべての税目が対象にとなります。

これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を利用することができます。

〇　申請手続等

関連法令の施行の２か月後となる令和２年６月３０日又は、納期限のいずれか遅い日まで申請が必要です。なお、令和２年２月１日以降の納期限であって、既に納期限が過ぎている場合にも、令和２年６月３０日までに申請を行えば、特例の対象となります。

〇　申請場所及び申請方法

　税務会計課の窓口または郵送での受付となります。

〇　必要書類

徴収猶予申請書 西目屋村.xlsx

財産収支状況書.xlsx

記入例.pdf

記載要領解説.pdf

すでに国税等減免申請済みの場合.pdf

・事業収入の減少等の事実があることを証する書類（売上帳、給与明細、預金通帳等の写し）

・一時納付・納入が困難であることを証する書類　（預金通帳、現金出納帳等の写し）

※　提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

□申請場所及び申請方法

　税務会計課の窓口または郵送での受付となります。